買い物をするたびに消費税を払っていると思っていた。
社会保障費に使うためのお金ならしょうがないよね、なんて思っていた。
でも実際は、私は消費税を払っていなかった。
消費税は間接税ではない
税制上は、消費税は間接税とは定義されていない。「企業が消費者から消費税を集めて納めろ」ということは消費税法には一言も書いていないのである。つまり、消費者は消費税を払っていない。企業が消費税を売上から計算して支払っているだけだ。
もし消費税を消費者が収めているというのであれば、それは会社が払っている法人税や所得税も消費者が収めているというのと同じだ。
我々消費者はコストとして、小売価格に転嫁されている消費税分の金額を間接的に負担はしている。だが、消費者は国に消費税を納めているとは言えないだろう。
レシートにかかれている消費税相当額というのは、「この金額分、商品の価格を値上げしていますよ」、という表示であるというだけで、この金額が消費税として国庫に納税されているという意味ではない。
そして、価格というのは需要と供給のバランスで決まるものなので、値上げ分のコストが受け入れられなければ商品は売れず、店側は値下げをして売ることになる。
つまり、物の価格に消費税が乗っかっているわけではなく、価格には他の税金や人件費、仕入れ値などと一緒になって消費税もコストとして含まれているだけということがわかる。
レシートの消費税額は意味がない？
もしレシートにこの消費税相当額の金額が書いてあってもなくてもコストとしては負担しなければいけないので、レシートに書かれている消費税額は意味がない数字だと言えなくもない。
一方、自分で商売をしている場合は、物やサービスを買うときに消費税相当分とレシートに書いてあるのは一応意味があるとも言える。
購入した物やサービスを使って、新しい付加価値（物やサービス）を提供する場合は、レシートに記載された消費税分を課税仕入れとして控除できる。
しかし、この金額表示がなくても会計上仕入れ値の10/110が控除対象と計算すべきものなので、やはりレシートの数字には意味がないとも言えそうだ。
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